【災害発生時】警備員がとるべき行動とは？ | 江東区で警備の求人なら由田警備保障株式会社 | ブログ

皆さん、こんにちは！
由田警備保障株式会社です。

警備の現場中、自然災害が起きた場合、警備員の人はどのように行動すべきか迷うことがあるかもしれません。

地震、台風、大雨など、予測できない災害に対して、警備員としてどう行動すべきかを知っておくことは非常に重要です。

今回は、警備業界で定められている「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」を基に、自然災害発生時の警備員の対応について詳しく解説します。

【警備業では「安全確保のための原則」が定められている】

警備業界では、警備員が自然災害時に安全を確保するための原則がしっかりと定められています。

これは「一般社団法人 全国警備業協会」が公開している「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」に基づいています。
このガイドラインは、警備員が災害時にどう行動すべきかを明確に示しています。

【安全確保の原則（安全3原則）】

安全3原則は、警備員が災害時に自身の安全を確保するための基本的な行動指針です。

避難行動：警備員は、被災の危険が切迫していると判断した場合、避難その他の安全確保行動を取る。

これは、警備員は、危険が迫っていると判断した場合、避難などの安全確保行動を取るということです。地震や土砂崩れなど状況によっても異なりますが、警備員の身の危険につながると自身で判断した場合は、躊躇せずに避難することが重要です。

警備業者の指示：警備業者は、警備員が被災する危険が切迫していると判断した場合、避難、その他の安全確保行動を取るように指示する。

警備業者は、現場の状況を把握し、警備員が被災する危険が高まっていると判断した場合、すぐに避難指示を出す責任があります。
警備員はこの指示に従い、迅速かつ安全に避難行動を取る必要があるということです。

自治体の指示：地方自治体より緊急安全確保が発令された場合、警備員は避難その他の安全確保行動を取る（警備業者はその旨指示する）。

地方自治体から緊急安全確保の指示が発令された場合、警備員はその指示に従って避難行動を取ります。

自治体の指示は、災害の規模や状況に基づいて発令されるため、これに従うことでより安全な行動が取れます。

【災害時は他者の安全を優先しなくても良い？】

災害発生時には、警備員も一般の方と同じように自身の安全を最優先に行動することが求められます。

避難や安全確保を指示された時点で、警備員も一般の人と同じ扱いになるため、警備員だからといって、無理をして他者の安全を優先する必要はありません。

安全３原則に従い、迅速かつ安全に行動することで、自身の命を守り、後の対応に備えることが重要です。

【まとめ】

自然災害は予測できないため、警備員として常に準備をしておくことが大切です。

警備員の皆さんは「安全３原則」について理解をし、適切に行動することで、自身の安全を守ることができます。
日頃から災害対策を心掛け、自身の安全を確保するための準備をしておきましょう！

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