警備員になるために必要な健康診断とは？

2024/10/02

未経験お役立ち情報

皆さん、こんにちは！
東京都江東区を中心に首都圏近郊で「安心・安全」を支える警備を行っている、由田警備保障株式会社です。

「警備員として働きたい！」と思ったら、必ず必要になる健康診断。

なぜ健康診断が必要なのか、どんな項目が含まれているのか、費用は誰が負担するのかなど、これから警備員を目指す方にとって大切な情報をわかりやすくお伝えします！

【健康診断の目的】

警備員として働くためには、警備業法で定められた「警備員として働けない条件」に該当しないことを証明する健康診断書の提出が必要です。

具体的には、警備業法第14条第1項に基づき、次の２つの健康上の項目が確認されます。

１．アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
２．心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

参照：e-Gov法令検索「警備業法」

警備業務は、判断力や認知能力が重要で、迅速かつ冷静な対応が求められます。
そのため、これらの条件に該当する場合は、警備業法により警備員として働くことが禁止されています。

健康診断の目的は、警備業務に従事できる状態であることを確認し、安全な業務遂行を確保することにあります。

【健康診断の受診のタイミングと内容】

警備員として働くためには、入社時に健康診断を受けることが義務付けられています。

また、年1回の定期健康診断も義務付けられており、深夜業務に従事する場合は、半年に1回の健康診断が求められます。

入社時の健康診断で確認される項目は次の通りです。

・既往歴および業務歴の調査
・自覚症状および他覚症状の有無の検査
・身長、体重、腹囲、視力、聴力の測定
・胸部エックス線検査
・血圧の測定
・貧血検査
・肝機能検査
・血中脂質検査
・血糖検査
・尿検査（糖および蛋白の有無）
・心電図検査

これらの項目は、警備業務に支障をきたさないことを確認するために必須です。

もし手術歴や持病、アレルギーがあれば、正直に申告し、それでも業務に支障がないと医師が判断すれば、警備員として働くことが可能です。

【健康診断書の取得にかかる費用】

健康診断書は、会社が指定する病院や健康センターで受診することで取得できます。
受診後、医師が所定の用紙にサインを行い、正式な健康診断書が発行されます。

費用はほとんどの場合、会社が全額負担しますが、自己負担となるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

【まとめ】

警備員としての業務は、他者の安全を守る責任があるため、まずは自分自身の健康が何よりも重要です。健康診断を受けることにより、自身が業務に適応しているかを確認し、長く安全に働ける環境を整えましょう！

【警備スタッフ募集のお知らせ】

由田警備保障株式会社では、池袋出張所のオープンに伴い、警備スタッフを増員募集しています！

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交通費全額支給や資格取得支援、さらに日給保証など、福利厚生が充実しており、安心して長く働ける環境が整っています。
もちろん、健康診断にかかる費用は全額会社負担なので、安心して警備の仕事に挑戦できます！

働く現場は、豊島区、江東区、江戸川区など首都圏近郊に多数あり、直行直帰OKなので、会社に出社する必要がなく通勤もスムーズです。

少しでも興味を持たれた方や、質問がある方は、ぜひお気軽にお電話ください！