身元保証人がいないと警備員になれない？その疑問に答えます | 江東区で警備の求人なら由田警備保障株式会社 | ブログ

皆さん、こんにちは！
由田警備保障株式会社です。

警備会社に採用が決まったら、準備すべき書類のひとつに「身元保証書」があります。

警備員として働きたいと考えていても、「保証人がいない場合はどうすればいいの？」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。とくに、頼れる人が近くにいない方や、保証人をお願いしにくい事情がある方にとっては、就職のハードルに感じられるかもしれません。

そこで今回は、なぜ身元保証人が必要とされるのかという理由や、保証人がいない場合の具体的な対処法について詳しくご紹介します。

これから警備の仕事を始めたいと考えている方にとって、少しでも不安を解消する手がかりとなれば幸いです。

【身元保証人とは】

身元保証人とは、就職の際に提出を求められる「身元保証書」に記載される人物で、会社に対して採用者（入社する人）の信用を保証する立場の人です。一見すると、緊急連絡先のような印象を受けるかもしれませんが、実際には次の2つの重要な役割を果たしています。

① 金銭賠償機能

一つ目は、採用者が入社後に万が一、会社に損害を与えてしまった場合に、その損害の一部を補償する責任を負うというものです。

たとえば、重大なルール違反や会社財産の損壊などが該当します。なお、実際に保証人に金銭的な負担が発生するケースは非常にまれです。

※なお、身元保証人は「連帯保証人」とは異なり、保証の範囲や期間に制限があります。保証期間は通常3〜5年程度とされ、無制限に責任を負うものではありません。

② 人物保証機能

二つ目は、採用者が従業員として適格な人物であることを保証する役割です。無断欠勤や連絡がつかないといった緊急時には、保証人が会社と採用者をつなぐ連絡窓口として対応する場合もあります。

このように、身元保証人は単なる形式上の存在ではなく、企業と採用者との信頼関係を支える重要な存在とされています。

【なぜ警備会社は保証人を求めるのか？】

警備員は、人や財産を守る責任ある仕事です。そのため、警備会社では採用にあたって、信頼できる人物かどうかを判断するために、身元保証人の提出を求めるのが一般的です。

特に警備業では、「警備業法」によって就業できない条件（欠格事由）が定められており、暴力団関係者や重大な犯罪歴のある方、破産手続き中の方などは働くことができません。保証人は、そうした法的条件をクリアしていることを間接的に証明する役割も担います。

また、警備会社では多くの場合、2名の保証人が必要とされています。これは法律で義務づけられているわけではなく、会社が独自に定めているルールです。会社によっては、「緊急連絡先があれば保証人なしでも可」とする場合もあります。

このように、保証人は「信用の証明」と「緊急連絡先」の両面で重要な役割を果たしています。

【身元保証人がいない場合の３つの対処法】

ここまで読んで、「保証人が必要なのはわかったけれど、実際にお願いできる人がいない…」と不安に思った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保証人がいない場合でも警備の仕事を始める方法はあります。

ここでは、実際に取り入れやすい３つの対処法をご紹介します。

① アルバイト雇用からスタートする

正社員としての採用時に保証人を求められることが多い一方で、アルバイトや契約社員の場合は、比較的柔軟に対応してもらえるケースがあります。

まずはアルバイトから警備の現場で実績を積み、信頼を得ることで、保証人がいなくても正社員登用につながる可能性があります。

② 採用担当者に相談してみる

保証人を立てることが難しい場合は、応募の段階で正直に相談してみることも大切です。会社によっては、「緊急連絡先の提出で対応可能」「勤務実績や誠実な態度を重視」など、個別の事情に応じて柔軟に対応してくれる場合もあります。

③ 保証人代行サービスを利用する

どうしても保証人が見つからないという方には、有料の身元保証人代行サービスを利用する方法もあります。

費用はかかりますが、信頼できる専門業者が保証人の役割を担ってくれるため、保証人がいないことによる就業のハードルを下げることができます。

【まとめ】

警備員に限らず、多くの会社では働く際に、「身元保証人」の提出を求められることがあります。とくに警備業界では、2名の保証人を必要とする会社も多く、信頼性を重視した体制が取られています。

ただし、これは法律で義務づけられているわけではなく、会社ごとの方針によるものです。保証人がいないことで就職をあきらめてしまう方もいらっしゃいますが、実際には、アルバイトから始めて信頼を築く方法や、採用担当者への相談、保証人代行サービスの活用など、いくつかの選択肢があります。

身元保証人が用意できないという理由だけで、警備の仕事をあきらめる必要はありません。状況に応じた方法を選びながら、自分に合った働き方を見つけていきましょう！

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